熊本市議会 2021-04-15 令和 ３年第 １回（閉会中）総務委員会−04月15日-01号
◎木櫛謙治 総括審議員兼行政管理部長 私からは、行政管理部及び契約監理部が所管いたします事務事業等につきまして御説明を申し上げます。 資料は16ページをお願いいたします。 初めに、行政管理部でございます。上質な生活都市の実現に向け、効率的かつ効果的な市政運営の推進、公正・適法な職務執行の支援、情報化の推進や市役所改革などを主な業務といたしております。 まず、総務課でございます。
◎木櫛謙治 総括審議員兼行政管理部長 私からは、行政管理部及び契約監理部が所管いたします事務事業等につきまして御説明を申し上げます。 資料は16ページをお願いいたします。 初めに、行政管理部でございます。上質な生活都市の実現に向け、効率的かつ効果的な市政運営の推進、公正・適法な職務執行の支援、情報化の推進や市役所改革などを主な業務といたしております。 まず、総務課でございます。
職員提案制度につきましては、平成26年度から実施をしておりまして、市の事務事業等に関して、職員の創意工夫による提案を求めまして、これを実施する制度を設けることにより、職務に対する意欲の向上を図り、活力ある組織づくりを行うとともに、住民サービスの向上及び行政の効率化に資することを目的としております。
また、内部で行っております事務事業等につきましては、平常どおりの事務事業を遂行しているという状況になっております。 ◎経済部長（吉田裕次君） 経済部所管の農地及び農業用施設等の復旧状況を説明いたします。 工事発注は２４件、被害総額１億８,４８３万６,０００円に上っております。
また、採用に当たっては、将来的に見込める事務事業等を踏まえて、職種等の選定を行ってるところでございます。 139 ◯大森秀久議員 それでは、何点かにわたりまして再質問をさせていただきたいと思います。
委託料等は地方公共団体がその権限に属する事務事業等を直接実施せず、他の機関、または特定の者に委託して行わせる場合のその反対給付ちゅうことになっとるですよね。で、私が言うのはその堤防から先ですよね。ほと、これは町の権限なのかちゅう思いがあっとですよ。 だから、本来であれば、県あたりがですね、県あたりがするあれに対すると思うんですけども、例えば、例えばですよ、組合が協定を結んだと。
今回の新たな保険事業の課題や現状の事務事業等の見直し等を含め、状況を勘案しながら保健師の数については検討を続けていきたいと考えております。
44 ◯まちづくり課長（田成修一君） 今、総務課長からありましたが、それ以外の部分につきましては、事務事業等につきましては、現状、これまで実施して見直してる部分で、このまま廃止でいく部分とさらに見直しが必要だなという部分であります。さまざまありますが、これにつきましては、27年度の予算査定の中でも事業の見直し等につきましては、検討していくことになるかと思っております。
行財政改革の公共施設や事務事業等の見直しが必要だと再確認ができました。 （２）の質問に移ります。議会の改革について、少し述べさせていただきます。平成１７年度から平成２５年度までに、皆さんも知っておられると思いますが、議員定数が７７人から２２人になっております。議員報酬と議員期末手当を合わせて５５人の議員減で１億９,０００万円の削減となっています。
委託費ちゅうのは、地方公共団体がその権限に属する事務事業等を、本来であれば町がしなければならない事業を、他の機関または特定の者に委託して行わせる場合にその反対給付として支払われる経費でしょう。これは、契約が交わされるわけでしょう。それが何で途中でやめられるようなあれでしとっとですか。契約ちゅうのが、ちゃんと契約書あるんですか、じゃ。
その下に施策を位置づけまして、その下に事業、事務事業等を実施して、体系的に位置づけているということで考えております。 以上でございます。 263 ◯福永栄助議員 それは、皆さん、同じ考えでいいんですか。どうもですね、私がこう思うに、この、いわゆる、基本構想を実現するために、おろそかにしている部分があるんではなかろうかと思うとですよね。
これまでも本市教育委員会や各学校、幼稚園におきまして、事務事業等の見直しや各学校における定時退勤推進日やノー部活動デーなどの実施、学校行事、校務の見直しなど、さまざまな取り組みを行ってきております。毎月報告を求めております健康管理のための在校時間把握表によると、その効果が出始め、改善傾向にあるようでございます。
先ほど述べましたように退職者数の３分の１の新規採用することを進める中で、職員への事務負担が増大し、住民サービスへの影響が懸念されているところでございますが、本年４月に策定いたしました第２次玉名市職員定員適正化計画に基づき、事務事業等の見直し、組織機構の見直し、人事評価制度の活用及び職員提案制度の導入、また再任用職員の積極的な登用及び任期つき職員制度の活用、それとアウトソーシング等の積極的な推進及び人材育成
国の事業仕分けがベストとは申しませんが、事務事業等のさらなる精査をして、当面小学校３年までの医療費助成は早急に実現してほしいと思います。 それでは、人を大事にする３点目の学校における人的支援の強化についてお尋ねいたします。
国の事業仕分けがベストとは申しませんが、事務事業等のさらなる精査をして、当面小学校３年までの医療費助成は早急に実現してほしいと思います。 それでは、人を大事にする３点目の学校における人的支援の強化についてお尋ねいたします。
その中で、これまで市民のニーズや多様化する行政需要への対応、また本庁と総合支所の役割分担、総合支所の位置づけを検討しつつ行政の効率化や効果等に配慮しながら、事務事業等に対し、弾力的かつ柔軟に対応できるよう玉名市職員定員適正化計画に基づいて、毎年度見直しを行ない、時代に即応した簡素で効率的な編成を目指してまいりました。
私ども議員も、20年度決算については施策評価という新しい取り組みを始めておりますが、施策基本事業、さらには事務事業等、職員からの説明を受ける中でも、職員自身からマネジメントシート作成のために事務量が増大し、検証を含む職員の負担が大きいと聞くことが多々あるのが現状です。このように、行政評価システムに対する職員の認識の低さを痛感するところであります。
その辺を41項目ということなのでそれを一覧表するというか、その中で深さがあれば深さ、その辺もわかるような形で、せっかく行政評価システムを合志市やっているんですから、それと同じにはできませんけど、何か一覧表程度で市民にわかるような形でどれぐらい進んでいる、合志市の年度、年度の事務事業等の合わせとか、その辺もやられたら、ホームページでそれを見ることができたら、あるいは何か広報等で表現されたらいいかと思うんですが
そして２つ目には、この間、政令市実現に向けての事務事業等に関する庁内検討会議がまとめられました、政令市移行に伴う移譲事務調査結果が出されています。ここでは必ず移譲されてくる法定必須事務が99事務424項目と、県との話し合いによって移譲が決まる法令任意事務が12事務37項目です。
そして２つ目には、この間、政令市実現に向けての事務事業等に関する庁内検討会議がまとめられました、政令市移行に伴う移譲事務調査結果が出されています。ここでは必ず移譲されてくる法定必須事務が99事務424項目と、県との話し合いによって移譲が決まる法令任意事務が12事務37項目です。